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ダウンロード違法法案は著作権者を守れるのか? 

 何かと話題のダウンロード違法・・・。
権利者を守る法としてはまだ弱いですね。

以下記事と適当なこと




著作権法改正案でネットの流通は変化するか

「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が
閣議決定された。来年の施行を目指す本法案によって、
何が変わるのだろうか。

 3月10日、「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権
法改正案が閣議決定された。違法着うたの広がりなどに
対応した規定で、罰則はないという。今国会で提出され、
2010年1月1日の施行を目指すとしている。この改正案が
施行されると、ネットでの情報流通の何が変わって、
何が規制されるのか。そして問題などはないのだろうか。

ダウンロードは違法化されるが罰則規制ナシ

 2006年4月から2008年12月にかけて開かれてきた
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の
「私的録音録画小委員会」。12月16日に幕を閉じた
小委員会でまとめられた報告書が、1月26日に開催された
著作権分科会に提出された。それを受けて文化庁が著作権
法改正案をまとめ、3月10日の閣議決定へとつながった。

 しかし、3年にわたって議論してきた結果は「合意が
得られず申し訳ない」といった、中山信弘主査の言葉で
幕が閉じられたという。

 この中では、デジタル社会が進む中でハードディスク
レコーダーやiPodなどへ課金するという提案も出ていたが、
権利者側とメーカー側の合意形成はできなかった。
補償金課金に関しては、MIAU(インターネット先進
ユーザーの会)が3月9日、文化庁に提出した「補償金の
規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の
取引にすべき」と提言しているパブリックコメントを公表したが、
今後どのようになっていくのか注目だ。
なお、Blu-ray Disc課金に関しては2008年6月に文部科学省と
経済産業省が合意して、4月1日スタートに向けて文化庁が
準備しているが、メーカー側の強い反対があるという。

 逆に、違法録音・録画物のダウンロードを違法化する
論議に関しては、大勢が適当としたことが、今回の法改正の
目玉ともなっている。

 しかし、オルタナティブブロガーの栗原潔氏は、
「この法改正が本当に効果的か疑問」という。
仮に違法ファイルのダウンロード違法化が実施されても、
70%ものユーザーは、CDやDVDなどの購入機会が
変わらないと答えたという調査結果があるのだ。

 元々、違法ファイルのダウンロードを違法化したいと
考えるきっかけは、それによって不利益を被ったと考える
著作権者が存在していることにある。つまり、違法ファイル
のダウンロードを違法化したところで、正規品の販売が
増加しなければ意味はない。タダなら入手したいが、
金がかかるならいらないと思われてしまう程度のもの
しかリリースしていないならば、何も変わらないのだ。

 もちろん、先の調査対象が、「違法ダウンロードを
行っている」層でなければ、法改正による効果を図る
ことは難しいが、大勢は変わらないだろう。

 3月6日には、JASRAC(日本音楽著作権協会)や
音楽配信事業者団体などが、楽曲のネット配信に伴う
著作権処理を効率化するための一般社団法人
「著作権情報集中処理機構」を共同で設立すると発表した。
ユーザーにとっても。クリエイターにとっても、良い方向へ
進む形になればいいのだが、実際はどうなるのだろう

 さて、このダウンロード違法化だが、確かに「違法」と
はなるが、罰則規定はない。つまり、この行為は違法で
あると規定しただけなのだ。結局、ザル法になってしまう
という危惧もあるが、違法ファイルを入手してはいけないと
いう意識を植え付けるには意味がありそうだ。

 1つ気になることがある。それは、YouTubeなどの
動画サイトで違法ファイルがアップされているのを閲覧した
場合はどうなるか、ということだ。結論から言えば、ブラウザで
閲覧している分には問題はない。
ただし、キャッシュから別のフォルダへ移動・コピーを行ったり、
ダウンロードツールを利用して保存したりすると違法に
なってしまう。要するに、ユーザーが意識的に違法ファイルを
保存する行為が問題になるのである。

 これと関連して、検索エンジンのキャッシュなどに関しては、
著作権者の許諾を得ずに行えると規定された。
いわば「検索キャッシュの合法化」だ。これにより、著作権法違反
を考慮してサーバーを海外に置くなどの対応していたものが、
国内でも問題なく行えるようになるので、新サービス提供などの
活発化につながるという期待があるようだ。

 さらに改正案には、2月24日に文化庁が明らかにした、
著作権者不明の著作物などを二次利用する際の「裁定制度」も
盛り込まれている。通常、著作物を二次利用する場合は、
関係者全員の許諾が必要となる。「裁定制度」では、著作者が
不明もしくは所在が分からない場合、文化庁に供託金を支払うことで、
著作者に代わって許諾することになっている。

 現行の「裁定制度」では、著作権者のみが対象だったものが、
改正案では出演者や歌手などといった著作隣接権者も対象となった。
これによって、過去の番組などのネット配信やDVDなどといったソフト化
がやりやすくなることも期待される。

海外では罰則も

 ここまで見た限りでは、ユーザーにとってはあまり不利益を
起こすものでもないように感じる。しかし、海外では少し様相が
異なるようだ。フランス政府は、違法ダウンロードしたユーザーを
インターネットから締め出す法案を出したが、それに対して3月10日、
消費者団体と反対派議員が批判を浴びせたという。

 日本の改正案には罰則がなかったが、フランスでは、
最終的に2ヵ月~1年間にわたってインターネット接続を遮断するという。
この法案に関しては「施行が困難」という批判があるというが、
日本への影響も含めて今後を注視する必要がある。

 今国会で提出されることになった著作権法改正案であるが、
昨年の段階で文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長が
「政局の関係もあり、法案を実際に提出できるかどうかは
何ともいえない」と指摘したように、今後の政局の流れによっては、
2010年からの施行ができるかどうかは未知数だ。

 とはいうものの、デジタルの世界は日々、進化していく。
ズルズルと決定が先送りされていけば、改正された頃には、
内容が意味をなさなくなるかもしれない。
ぜひ、現実に即した内容を定めてほしいと願うばかりだ。
著作権法改正によって、ネットでの流通に変化が起こるのか
どうかに注目していきたい。

記事元 ITmedia

 この法が制定されても抑止力になりそうに見えて、
全く効果をなさない可能性が高そうです。
ipod課金とか地デジとか商魂逞しいとは思いますが、
今は何をしても大きなプラスには程遠いとかと・・・。
低所得の人が大半を占めているのに税金は高いですしね。
 例えば100人村理論で年収1億越えの人が2人、
年収1億未満5000万以上が5人、年収5000万未満
1000万以上15人、1000万未満200万以上20人、
年収200万以下58人の世界で日本のと同じような税金、
支出とすると10人位が脱税、5人は自殺、5人は犯罪、
と予測してみました・・・。適当ですみません。
 全員の収入が1500~6000万位だと税金が多少増えた
程度ではビクともしないし、金の周りもよく犯罪も減るかと・・・。
厳密には犯罪は減らないと思います。なぜかって?
それは人間である限り減りませんよ。




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[ 2009/03/17 00:00 ] ニュース | TB(0) | CM(0)


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